免許証を利用したアルコール検知システム
背景
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴い、事業者は、点呼時にアルコール検知器を使用すること、検知記録を1年間保持することが義務化されました。A社様では、これまで検知記録を印刷したものを台帳に貼りつけて管理していましたが、義務化に伴い、精度を高め容易に記録が可能なシステムの導入を検討していました。トッパンフォームズが提供するNFC技術と連携したアルコール検知システムを利用することで、事務負担の軽減・なりすましの防止・ローコストでのシステム導入を可能としました。
（改正内容一部抜粋）
- 点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認をしなければならない。
- 事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
- 事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならない。
- 電話点呼の場合は、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させる等により行う。
特長
NFCリーダー・ライターに運転免許証（IC）をかざし、呼気の測定者を特定し、アルコール検知器で測定された呼気データをシステムに伝送します。測定値と測定者の情報がインターネット経由でASPサーバーに送信されるため、クラウド環境での管理が可能となります。なりすまし防止のため、アルコール検知器が接続されたパソコンに搭載されているWebカメラを利用し、呼気測定時の写真を記録。測定値・免許証データと共にサーバーに送信・記録します。
効果
- アルコール検知及び点呼に機能を限定することで、システム導入に係るコストの低価格化を実現。
- 測定値が自動的にサーバーに記録されるため、測定値の転記や管理簿の作成などの事務処理負担が軽減。
- 運転免許証（IC）を利用することで、ドライバーの点呼・アルコール測定値の記録だけでなく、運転免許証の不携帯や有効期限確認も可能。
- 測定時の写真を記録するため、測定の見逃しやなりすましを防止。
本システムはパッケージ製品となります。
価格等、詳細についてはこちらよりお問い合わせください。
価格等、詳細についてはこちらよりお問い合わせください。
（
528KB）